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年金相談Q&A

山陽新聞に連載中の年金講座を掲載しています。

Q.2007/05/14 公務員が企業に再就職したら?私はずっと公務員として働いてきましたが、このたび定年退職し、民間企業に再就職する予定です。民間企業に再就職した場合も退職共済年金は減額されるのでしょうか?
A.年金減額に優遇措置  格差是正へ一元化法案60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が民間企業に再就職した場合は、 年収の月割額と年金月額との合計額が28万円までは年金の減額はなく、28万円を超えると超えた金額の2分の1が減額されます。  
 この減額の仕組みが、公務員の退職共済年金では優遇措置されています。 同年代の公務員が民間企業や独立行政法人、特殊法人等に再就職し厚生年金に加入した場合、年金月額は年収の月割額との合計額が48万円までは減額がなく、 48万円を超えると超えた額の2分の1が減額されることになっています。この限度額は民間退職者の場合と比べると、約1.7倍と、格差があるわけです。
 こうした年金の官民格差を是正するため、厚生・共済両年金の一元化関連法案が4月、国会に提出されました。 前述の優遇措置も廃止され、民間の厚生年金のルールに統一する内容です。 この優遇措置の廃止に併せて、年金給付に税金投入を受けている公務員OBのうち約80万人の年金受給額を最大一割減額△ 2010年に「職域加算」(共済年金独自の上乗せ給付)を廃止△保険料についても公務員共済は18年、私学共済は27年に厚生年金に統一するーことも盛り込まれています。

社会保険労務士・大島和彦

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