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年金相談Q&A

山陽新聞に連載中の年金講座を掲載しています。

Q.「遺族」を「老齢」にし住民税高く(2008/10/20)私は、主人の死亡後、遺族厚生年金を貰っていましたが、61歳になって私自身の老齢厚生年金の金額の方が多いので老齢厚生年金を選択しました。そのことが原因か住民税が急に高くなり慌てて市役所に行くと、昨年までついていた寡婦のしるしが、今年は無いと言うことでした。このことが関係あるのでしょうか。
A.公的年金に変更で課税所得扱いに 確定申告で寡婦控除を障害年金や遺族年金は、税法上非課税扱いとされ、所得税や住民税がかかりませんが、老齢もしくは退職を支給事由とする公的年金は、「雑所得」として課税されます。したがって、あなたの場合は、遺族厚生年金から老齢厚生年金へ変更したため、その取り扱いが非課税所得から課税所得に変ったと言うことです。
 ところで、年額158万円以上(65歳未満の人は108万円以上)の年金を受ける人は、所得税が適正に源泉徴収されるよう、毎年11月中旬に社会保険庁から年金受給者に送られてくる「扶養親族等申告書」に必要事項を記入して社会保険庁に提出することになっています。もしこの提出を忘れたりすると{年金支給額−介護保険料(65歳以上の方が対象)}の約7.5%が源泉徴収されて年金が振込まれます。
 扶養親族等申告書には本人障害者、配偶者、扶養等の控除項目はありますが、寡婦控除の欄はありません。所得税法上の寡婦に該当すれば、確定申告をすることによって、公的年金等に係る源泉徴収では控除を受けることが出来なかった寡婦(寡夫)控除を受ける事ができます。この申告に基づいて市役所は、住民税を計算しますので、まずはお近くの税務署へご相談下さい。なお、「扶養親族等申告書」が社会保険庁より届かなかった人は、年金に税金のかからない人です。
 

(社会保険労務士 森永陽子)

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