官公庁等よりお知らせ｜岡山県社会保険労務士会

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働き方改革推進セミナーを開催します！（岡山労働局より）: 働き方が多様化していく中で付加価値を生み出すのは「人材」であることから、人材育成の必要性についての理解を深め、働き方改革を一層推進するため、オンラインセミナーを開催することとしました。
セミナーにおいては、働き方改革に積極的に取り組んでいる事業者の取組事例の紹介や専門家による人材育成に係る講演、人材育成に取り組む事業主を支援するための人材開発支援助成金制度の説明を行います。
ぜひご参加ください。

開催日時　令和５年２月17日（金）13:30－16:00
※Zoomウェビナーによるオンライン開催（後日、オンデマンド配信あり）
定員　300人（申込み先着順）
申込方法　下記URLからお申し込みください。
https://forms.gle/ixc1kq6K17PDgyMC8

詳しくは岡山労働局HPをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/newpage_00915.html; 別添PDF

「働き方改革への対応セミナー」を開催します！（岡山労働局より）: 岡山労働局は、働き方改革の一層の推進のため、岡山働き方改革推進支援センターと共催で「働き方改革への対応セミナー」をオンライン開催します。
本セミナーでは、令和5年4月から中小事業主に対し適用となる「月60時間超の時間外労働への割増賃金率の引上げ」を含む改正労働基準法のポイント（１月26日開催分は、建設業の企業を対象とした内容です。）のほか、働き方改革への取組事例、カスタマーハラスメント（顧客等からの著しい迷惑行為）対策について、説明を行います。是非ご参加ください！

開催日時　令和５年１月20日（金）14:00－16:00
　令和５年１月26日（木）（建設業編）14:00－16:00
※Zoomウェビナーによるオンライン開催
定員　各回300人（申込み先着順）
申込方法　岡山労働局HP「働き方改革への対応セミナーを開催します！」のページからお申し込みください。
※岡山労働局HPトップページの「新着情報」または「イベント情報」からアクセスできます。

　詳しくは、岡山労働局雇用環境・均等室（電話 086-225-2017）にお問い合わせください。; https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/newpage_00880.html; チラシ

新たな化学物質規制が導入されます！（岡山労働局より）: 労働者が安全に働くために
新たな化学物質規制が導入されます！　
労働安全衛生法の関係政省令が改正されました

【改正のポイント】
①ラベル・SDSの伝達や、リスクアセスメントの実施義務対象物質が大幅に増加します。
②リスクアセスメント結果を踏まえ、労働者がばく露される濃度を基準値以下とするこ
とが義務付けられます。
③化学物質を製造・取り扱う労働者に、適切な保護具を使用させることが求められます。
④自律的な管理に向けた実施体制の確立が求められます。

これまで以上に「事業者の主体的な取組」が求められます！
岡山労働局では、令和４年11月から５年３月までの間オンライン説明会を実施してい
ます。（別添PDFをご参照ください。）
詳しくは、岡山労働局　労働基準部　健康安全課（電話 086-225-2013）にお問い合わせください。; オンライン説明会

冬季における年次有給休暇の取得促進について（岡山労働局より）: 休暇をとって、いつもと違う冬を探しに行こう。
～計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する
「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を！～

事業主の皆様へ
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
新型コロナウイルス感染症対策として実践されている、新しい働き方・休み方のスタイルを定着させ、これからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度の導入や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇の活用が効果的です。
　詳しくは、岡山労働局雇用環境・均等室（電話 086-225-2017）にお問い合わせください。; R4冬季年休リーフレット（両面）

倉敷市「電気・ガス価格高騰緊急経済対策補助金」について: 倉敷市では、電気・ガス価格高騰の影響を大きく受ける倉敷市内の中小事業者を対象とした、緊急的な補助金制度を創設しました。対象者や制度の詳細は、チラシ及びホームページをご確認ください。

【問い合わせ先】
倉敷市事業継続支援室　コールセンター（平日9時～17時）
TEL：０８６－４２６－３０５０; https://www.city.kurashiki.okayama.jp/39478.htm; リーフレット

毎年１１月は「過労死等防止啓発月間」です（岡山労働局より）◇その３◇: ◇その３◇ 過労死等防止対策推進シンポジウムチラシ

毎年１１月は「過労死等防止啓発月間」です（岡山労働局より）◇その２◇: ◇その２◇ しごとより、いのち。チラシ

毎年１１月は「過労死等防止啓発月間」です（岡山労働局より）◇その１◇: １１月は「過労死等防止啓発月間」です。
長時間労働を前提とした労働慣行から脱却し、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成する取組として、経営トップのメッセージや、勤務間インターバル制度、テレワーク、年次有給休暇の時間単位取得・計画的付与制度などの導入、ノー残業デーの設定、年次有給休暇の取得による連休等が考えられますが、企業の実情に応じた取組を着実に行っていただくことが大切です。
また、厚生労働省では、過労死等を防止することの重要性について国民の皆さまに自覚を促し、関心と理解を深めていただくため、過労死等防止対策推進シンポジウムを開催いたします。
詳しくは、リーフレット、チラシをご覧ください。; ◇その１◇ 働き過ぎていませんか？リーフレット

岡山市「エネルギー価格高騰緊急対策支援金」について: 岡山市では、エネルギー価格高騰の影響を大きく受けている岡山市内の中小・小規模事業者の負担軽減を図るため、緊急的に支援金を支給します。申請受付はオンライン申請のみ。コールセンターも開設しています。
詳細は、チラシをご一読ください。

【問い合わせ・申請サポート先】
　岡山市エネルギー価格高騰緊急対策支援金コールセンター（9時～17時：土日祝日除く）
　TEL：０８６－２３２－２２６４
　岡山商工会議所、岡山北商工会、岡山?商工会、岡山南商工会、?磐商工会瀬?支所; チラシ

全国健康保険協会（協会けんぽ）岡山支部「令和５年１月より申請書等の様式変更」について: 協会けんぽでは、令和５年１月に実施予定の業務システムの刷新に合わせて、現行使用している申請書等について、よりわかりやすくすること、より記入しやすくすること、より迅速に給付金をお支払いすることを目的として、様式の変更を行うこととしています。
なお、新様式については、令和４年１１月より、協会けんぽホームページに掲載を行うとともに、岡山支部では、令和４年１２月頃から配布を予定していますが、新様式は、令和5年1月からの申請にご使用ください。

【問い合わせ先】
全国健康保険協会　岡山支部
TEL：０８６－８０３－５７８０（代表）; リーフレット

岡山市「省エネ機器導入補助金」について: 岡山市では、令和4年度9月補正予算において、標記の事業（省エネ機器導入補助金）を実施する予定です。
この補助金制度は、岡山市内の中小・小規模事業者の将来的なコスト低減を集中的に支援するため、工場・店舗・事務所等へ設置する事業用の省エネ機器の購入・設置経費の一部を助成するものです。
なお、10月3日からオンライン申請受付を開始するとともに、同日からコールセンターも開設させていただくこととしています。詳細は、チラシをご一読ください。

【問い合わせ・申請サポート先】
岡山市省エネ機器導入補助金コールセンター（10月3日～：9時～17時：土日祝日除く）
TEL：０８６－２３２－２２５５
岡山商工会議所、岡山北商工会、岡山?商工会、岡山南商工会、?磐商工会瀬?支所; チラシ

岡山県最低賃金が令和4年10月1日から改定されました（岡山労働局より）: 岡山県最低賃金が令和４年１０月１日から改定されました。
時間額　８９２円
※特定の産業には特定（産業別）最低賃金が定められています。
詳しくは、岡山労働局　賃金室　℡０８６－２２５－２０１４　へ; https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/chinginkankei/saitin/saitin02.html; リーフレット

育児・介護休業法が改正されます！（岡山労働局より）: 男女とも仕事と育児を両立できるよう、育児・介護休業法が改正され、今年４月から順次施行されています。
10月からは産後パパ育休（出生時育児休業）の分割取得がスタートします。
改めて社内制度の確認、就業規則の見直し等をお願いします。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

また、岡山労働局ホームページに改正法の解説動画を掲載しております。是非ご活用ください。
岡山労働局雇用環境・均等室では育児休業に関する特別相談窓口を設けております。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。（086-225-2017）
＜改正のポイント＞
　令和４年４月１日施行　育児休業を取得しやすい雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化等
　令和４年10月１日施行　産後パパ育休（出生時育児休業）の創設、育児休業の分割取得
　令和５年４月１日施行　育児休業取得状況の公表の義務化（従業員1,000人超企業対象）; https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html; リーフレット

９月から原材料高騰当に対応するため「業務改善助成金」※１を拡充します　　　（岡山労働局より）: 9月1日から原材料高騰等に対応するため「業務改善助成金」※1を拡充します。
原材料費高騰等の要因で利益率※2が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、これらの事業者の設備投資等に対する助成範囲の拡大、事業場内最低賃金が低い事業者に対する助成金の引き上げなどの支援拡充を図ります。
※詳しくは、岡山労働局ホームページ及び岡山労働局作成のリーフレットを下記URLよりご覧ください。

◇制度のお問い合わせ先　業務改善助成金コールセンター ℡：0120-366-440
◇ワンストップ相談窓口　岡山働き方改革推進支援センター ℡：0120-947-188
◇申請先　岡山労働局雇用環境･均等室 ℡：086-224-7639

※1）この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者の皆さまにその設備投資などに要した費用の一部を助成しています。
※2）売上高総利益率または売上高利営業利益率（申請前3か月のうちの任意の1月における総利益または営業利益の金額を売上高で除した率）

岡山労働局雇用環境・均等室　℡：086-224-7639; http://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin.html; リーフレット

【中小企業の事業主の皆様へ】令和５年４月１日から月６０時間を超える時間外労働の割増率が５割に引き上げられます。（岡山労働局より）: 労働基準法の改正により、令和５年４月１日から、中小企業の事業主に対して、月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金率が現行の２割５分から５割に引き上げられます。

就業規則や給与システムの変更が必要となる場合がありますが、活用できる助成金もございますので、対応がお済みでない場合は、ご準備を進めてくださるようお願いいたします。

ご不明な点がありましたら、リーフレットに記載している相談窓口までお尋ねください。; リーフレット

10月の年次有給休暇取得促進期間について（岡山労働局より）: 事業主の皆様へ
　10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
現在新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
　詳しくは、岡山労働局雇用環境・均等室（電話086-225-2017）にお問い合わせください。; ★（岡山局版）令和４年度年次有給休暇取得促進リーフレット

夏季における年次有給休暇の取得促進について（岡山労働局より）: ゆったり休暇で、夏を満喫。心身ともに充実を。
～計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する
「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を！～

現在新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
　詳しくは、岡山労働局雇用環境・均等室（電話086-225-2017）にお問い合わせください。; リーフレット

雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の確認書類の提出について（岡山労働局より）: 雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金について、審査を適切に行う観点から、休業実態、給与の支払い実態及び雇用関係の実態を確認するため、抽出した一定数の事業所に対して、本人確認書類、給与支払いの確認書類を次回申請時に提出を求めることとします。
６月以降の同助成金の支給決定通知書にリーフレットを同封し案内します。; リーフレット

人材開発支援助成金　人への投資促進コース（令和４年４月創設）をご活用ください（岡山労働局より）その１: ◆「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）において、人への投資を強化するため、民間ニーズを把握しながらデジタル人材育成の強化等を行うこととされ、12/27～1/26の間、厚生労働省ホームページなどにおいて、「人への投資」について国民の方からのアイディアを募集しました。

◆「企業の従業員教育、学び直しへの支援」や「デジタル分野など円滑な労働移動を促すための支援」などを内容とする提案が寄せられました。

◆「人への投資」を加速化するため、国民の方からのご提案をもとに、令和４年度から令和６年度までの間、人材開発支援助成金※に新たな助成コース「人への投資促進コース」を設けました。
※ 事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度; ①人材開発支援助成金　人への投資促進コースリーフレット

人材開発支援助成金　人への投資促進コース（令和４年４月創設）をご活用ください（岡山労働局より）その２: ②人材開発支援助成金　人への投資促進コース助成率等