法改正の経過

1社会保険労務士の職責の明確化

社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で誠実にその業務を行なわなければならない旨を規定し、社会保険労務士の職責を明らかにしたこと。

2提出代行事務の範囲拡大

社会保険労務士の提出代行事務の範囲に労働者、年金受給権者等の個人を含むすべての者からの申請書等に係るものを加えたこと。

3社会保険労務士となる資格の要件の整備

社会保険労務士となる資格の要件として、試験合格又は全科目試験免除に加え2年間の実務経験を加えたこと。

4団体登録制への移行

社会保険労務士の免許制を連合会への登録制に改めたこと。

5社会保険労務士の権利及び義務

1. 信用失墜行為の禁止の対象者を、開業社会保険労務士からすべての社会保険労務士に拡大したこと。
2. 申請書等に関する付記の制度を設けたこと。

6懲戒

社会保険労務士の非違行為の態様に応じ社会保険労務士に対する懲戒処分の制度を整備するとともに、懲戒手続を整備したこと。

7社会保険労務士会及び連合会の事務の範囲の拡大等

1. 社会保険労務士会を任意設立制から強制設立制に改め、その会則の記載事項に会員の研修及び開業社会保険労務士の報酬に関する規定を加えたほか、社会保険労務士会への入会及び退会並びに所属社会保険労務士会会則の遵守義務に関する規定を設けたこと。
2. 連合会を任意設立制から強制設立制に改め、その会則の記載事項を整備するとともに会員社会保険労務士及び社会保険労務士会の連合会会則の遵守義務を設けたこと。
3. 連合会に登録の拒否及び登録の取消しについて審査を行なう機関として資格審査会を置くこととしたこと。

1職務内容の明確化

社会保険労務士が行なう労働に関する相談・指導業務の重点が、労務管理にあたることを明確にし、試験科目の名称に労務管理の字句を加えたこと。

2登録即入会制への移行

1. 社会保険労務士は、社会保険労務士名簿に登録を受けた時に、社会保険労務士会の会員になることとしたこと。
2. 社会保険労務士は登録抹消事由に該当することとなった時に、当然、所属社会保険労務士会を退会することとしたこと。
3. 登録即入会制の導入に伴い、所要の規定の整備を行ったこと等。

1社会保険労務士の業務の見直し

1. 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に定めた紛争調整委員会におけるあっせん代理を行なうことを社会保険労務士の業務に追加したこと。
2. 労働社会保険諸法令に、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」及び「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」を追加したこと。

2社会保険労務士試験の受験資格の緩和

受験資格に必要な従事期間を一律三年以上に改正したこと。

3登録事項の整備等

1. 社会保険労務士法人の社員又は使用人の登録事項を追加したこと。
2. 登録の取消事由を追加したこと。
   1）心身の故障により業務を行なうことができない者に該当するに至ったとき
   2）二年以上継続して所在が不明であるとき

4社会保険労務士の権利及び義務に関する規定の整備

1. 業務を行い得ない事件に関する規定を追加したこと。
2. 非社会保険労務士との提携を禁止する規定を追加したこと。

5監督

1. 懲戒事由の通知等に関する規定を追加したこと。
2. 登録抹消の制限に関する規定を追加したこと。
3. 懲戒処分の通知に関する規定を追加したこと。

6社会保険労務士法人制度の創設

7社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会の会則の記載事項の整備

1. 支部を設けることができる規定を追加したこと。
2. 会則の記載事項から報酬に関する規定を削除したこと。

8法人制度設立に伴う罰則の整備

1個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限額の引上げ

厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を、120万円に引き上げること。

2補佐人制度の創設

1. 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができることとすること。
2. 社会保険労務士法人が、上記1.の事務の委託を受けることができることについて規定すること。

3社員が１人の社会保険労務士法人

社員が１人の社会保険労務士法人の設立等を可能とすること。